弁護士による医療機関(病院・診療所)の相続・事業承継のご相談

医療機関の再生方法

満床に近い状態であるにもかかわらず、資金繰りが厳しい病院や老人保険施設をみることがあります。満床に近い状態なのですから、この医療機関は、地域の医療需要に適切に対応していると評価することができます。それなのに資金繰りが厳しいのですから、収益に比較し、借金が過大であることは明らかです。そのような状態に陥った原因として一番考えられるのは、以前行った設備投資が過大であったのではないかということです。

このような場合は、まず数値管理を行い、現状把握をしていただきたいです。数値管理を行うことによって、おのずと資金繰りが厳しい原因が明らかとなります。収入が少ないのか、人件費等の費用が多いのかなどが判明することになります。原因が判明すれば、次にはどうすれば改善できるのかを検討することになります。無駄をなくす努力をするとか、機械化によって省力化できないかとか、人員の配置は適切かとかいった具体策を検討をすることになります。その結果、どのようにしたら改善できるかを判定し、具体策を実行に移す作業に入ります。具体的な作業により、どの程度改善されたのかについては、改善後の数値を見て判断することになります。このような手順を丁寧に繰り返すことによって、経営数値は少しずつ改善されていくことになる筈です。

経営改善策を積み重ねても資金繰りが苦しい状況が変わらない場合には、医療機関の規模に比較し、借金が多いことになります。昨今の医療を取り巻く状況を考えた場合には、今後、診療報酬が画期的に増えるとは思えないことから、そのような場合には、金融機関に借入金の支払いの減額や債権カットを要請することになります。
金融機関に借入金のリスケジュールの要請や債権カットの要請をする場合の具体的な方法や気をつけなければならないことを下記に記述します。

経営状況の把握

金融機関との交渉によって、借入金のリスケジュールをしてもらうことは勿論、借入金の一部を放棄してもらうことも可能ですが、そのためには慎重に手順を踏んで交渉を行う必要があります。
まずすべきことは現在の経営状況を正確に把握することです。その中でも一番最初にやらなければならないことは、資金繰り表の作成です。借入金を約定に従って弁済することを前提に、現在の手持ち資金と今後入金の見込める診療報酬を支払い原資として、給与の支払いやリース料の支払いや薬剤などの仕入れ代金の支払い、税金の支払いなどをした場合に、何時・幾ら資金が不足するのかを表にするのです。カレンダーに従い、毎日の資金の入出金をできるだけ綿密に行う必要があります。少なくとも今後3ケ月分は作成する必要があります。できれば、6ケ月分は作成したいものです。
次に、どのようにすれば資金繰りが破綻しないですむのかを検討することになります。即ち、金融機関に対する支払いをどの程度まで圧縮すれば資金繰りが破綻せずにすむのかに検討することになります。
次に行わなければならないことは、経営分析です。少なくとも過去三期分の決算書を下に現在の経営状況を認識する必要があります。この段階で、公認会計士や税理士などの専門家の力を借りる必要があります。できればこの段階から企業再建の経験のある弁護士にも相談した方が良いと思います。

そして、現在の経営状況を下に、少なくとも今後三年間における損益の状況を予想し、どれだけの資金を金融機関への支払いに充てることができるのかを具体的に把握する必要があります。その際同時に経営改善計画を損益の予想に折り込むことになります。無駄な経費の圧縮や遊休資産の売却等のリストラ策を折り込んで損益を予想することになります。必要であれば、経営改善のための新規投資についても将来の損益予想に反映させておきます。この段階で作成する損益の予想は、保守的なもの、保守的でも楽観的でもない中間的なもの、楽観的なものの3種類を作成しておきたいものです。


当事務所の弁護士は医療機関の事業継承の経験が豊富にございます。お気軽にご相談ください。

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